2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。
災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。
次に、災害救助法に基づく応急仮設住宅には、プレハブなどを仮設する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅というのがあります。前者は、最終的に壊されるのにもかかわらず、一戸当たり約五百万円もの投入費用がかかるということでございます。
それから、今般の令和二年七月豪雨におきましても建設型応急住宅に集会所が設置されているところでございまして、今後、集会所を活用した地域支え合いセンターによる取組を厚生労働省の被災者の見守り・相談支援事業により支援していくものと承知しております。
○小此木国務大臣 建設型応急住宅における地域コミュニティーの確保を始め、被災者の方々の生活支援は重要な課題である、今のお話はもう本当に重要だと思っています。 これは事務方が人吉市に確認いたしましたところ、現在、入居から日が浅いこともあり、各団地において自治会の形成を進めている段階であるため、今後、支援を本格化していくということを聞いております。
現在、建設型、賃貸型応急住宅などの確保を進めていると思いますけれども、現状と今後の見通しにつきまして、まず内閣府にお伺いしたいと思います。
また、あわせて、住まいの確保についてでありますけれども、八月二十五日時点で、熊本県内におきましては、建設型応急住宅の建設着手六百八十三戸や、賃貸型応急住宅の入居決定は九十八件がもう既に進んでいるところであります。
熊本県におきましては、八月二十五日、昨日時点で、建設型応急住宅については六百八十三戸の建設に着手しておりまして、人吉市や球磨村などでは既に入居が始まっているところでございます。また、賃貸型応急住宅、みなし仮設ですけれども、これは二百十八件の申込みに対して九十八件の入居が決定しているというところでございます。
また、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅等が十分確保できずに、建設型応急住宅の適地も不足しているような場合においては、公営住宅について、用途廃止をすることを前提として当該住宅を改修して応急仮設住宅として活用することは、これも可能でございます。
また、もう一個、強い要請があったのは、応急修理中における応急住宅の使用について。今まではそれがなかなか認められておりませんでした。今回の七月豪雨災害から、被災者の自宅再建を後押しするために、災害救助法が適用された自治体において全国的に可能とさせていただきました。
これは、自治体等と災害時の相互支援協定を締結をして、平時はトレーラーハウスをホテルや研修施設とかそういったものとして活用し、いざ災害が発生したときには応急住宅として活用できるようにするという取組を行っているところでございます。 私も、二月ですけれども、このトレーラーハウスのストック拠点として茨城県の小美玉市というところにオープンをいたしました宿泊施設を視察させていただきました。
東日本大震災発災直後から、各被災地に急いで整備をした建設型応急住宅ですね、プレハブなどの仮設住宅につきましては、入居後に設備や家屋の構造面などに種々の課題が浮き彫りになりました。発災直後、発災当初は、お風呂の追いだき機能の有無であるとか、また、異常な結露の発生などが問題となったことは記憶に新しいことだというふうに思います。
建設型の応急住宅につきましては、現状として、業界団体などが東日本大震災を始めとした過去の災害における取扱い等を踏まえた標準的な仕様書や図面などを作成してございまして、各都道府県がそれらを参考に各々の事情等を踏まえまして具体的な仕様を作成しているところでございます。
さらに、今般の台風第十九号災害では、長野県長野市の建設型応急住宅におきまして、ペット同行の専用棟三戸を設置するなど、新たな受入れ対策も行われているところであります。 引き続き、環境省と連携いたしまして、ペットとの同行避難について飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、十一月七日時点で、賃貸型応急住宅については九つの被災自治体において受付を実施しております。公営住宅等については、現在までに約千四百三戸の入居が決定されております。
具体的には、十一月六日の時点で、賃貸型応急住宅につきましては、九つの被災自治体において賃貸型応急住宅の受け付けを実施しており、公営住宅等につきましては、現在までに約一千百八十七戸の入居が決定されているほか、建設型応急住宅につきましては、宮城県、茨城県、長野県におきまして、四市町で百七十一戸、建設準備に着手していると伺っております。
応急仮設住宅も随分建設が進んでまいりまして、これが、十一月の末ぐらいには、今避難所におられる方もほぼ全員がこの仮設応急住宅の方に移ることができるというふうに伺っておりまして、この間、国、道、それから自治体、また自衛隊や警察等の関係者の方々の不断の御努力をいただいてここまで来たこと、大変、道民の一人として感謝をいたしております。
モバイル型住宅の在庫場所、部屋の間取りなどの情報を国が一元化し、迅速に確保できる体制を整えておけば、災害時に速やかな応急住宅の設置が可能となります。首都直下型地震などの際は広域かつ長期避難の受入れ施設として活用が期待されるところであります。 そこで、政府に伺います。
応急住宅への入居はめどがつき、当座の生活資金、中小企業再建などの御相談は、それぞれの事情に合わせて、国、県、市が懸命に取り組んでおるところであります。なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。 日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では火災、阪神・淡路大震災では地震、東日本大震災では津波の対策がそれぞれ強化されてきました。
○国務大臣（河野太郎君） 今熊本県の補正予算では二千百戸の建設応急住宅、二千百戸のみなし仮設住宅の予算がございますが、既に千七百二十八戸着手しております。ただ、これは熊本市外も含んでおります。
最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。
そうしたときに、応急住宅をどうするのかという問題があります。一世帯二・七人という平均で換算いたしますと、必要な応急住宅は約百八十万戸ということになります。しかし、一つの県やあるいは都だけで短時間にこの百八十万戸の住宅を生み出すということは大変難しい。
是非、これについては私ども、ある程度、そろそろ明確な開通の時期というものが示されることによって、様々な賠償の問題あるいは避難解除の問題、そして、残念ですが、これはもう一回続けて要求しなきゃなりませんが、自主避難者の応急住宅の問題等を含めて大きな今転換期に来ているわけですから、是非、常磐線の全線開通というのは、復旧復興に向けて、いや再生に向けて極めて重要なものだと思っていますので、このことについて太田大臣
二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置をして、避難者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置をし、対応の加速化を図っているところであります。
二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置し、被災者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など、被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。 また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理等を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置して、対応の加速化を図っているところであります。
○政府参考人（佐々木克樹君） 救助法の応急住宅の提供期間につきましては原則二年、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっておりまして、現在福島では二十七年三月までとなっております。